自然資本のリターンに貢献

2006年度から2019年度まで、高いレベルの環境貢献効果を有し、お客様の使用段階において効果があることを認められた製品を「環境貢献製品」として社内認定し、その拡大をコミットし、推進してきました。
2020年度から、「サステナビリティ貢献製品」としてサステナビリティを機軸にした製品評価制度に進化させました。
高いレベルで自然環境および社会環境の課題を解決する環境貢献効果を有し、お客様の使用段階において効果があることを認められたものであるという前提は変わりません。自然環境および社会環境の課題を解決することは、すなわち「地球および社会のサステナビリティ」向上に貢献することだと考えます。
また、外部環境の課題を解決する製品を持続的に創出し、提供し続けるためには当社グループ自身の「会社のサステナビリティ」、持続的に製品をつくり続けることができる「製品のサステナビリティ」が重要です。
これらのことを踏まえて、当社グループは、地球、社会、会社、製品のサステナビリティ向上を推進していく製品評価制度として、「サステナビリティ貢献製品」と名称を新たにした取り組みを始動しました。
2020年度からの3ヶ年の中期計画においては、この「サステナビリティ貢献製品」をけん引し、戦略的に伸長させる製品をプレミアム枠として選定し、サステナビリティ向上のための施策を推進していきます。
また、課題解決への貢献を持続させるために、製品ごとに持続性に関する確認評価の実施を開始しました。確認項目としては自社および原材料サプライヤーに加え、お客様に至るまで、ガバナンス（内部統制）、環境、顧客満足などの内容で現状把握を行っています。確認評価によって共通課題や好事例の発掘などを行い、課題解決の施策の実施や、水平展開などを行っていきたいと考えています。

当社グループではこれまで、主に日本国内での自然環境保全に資する活動を行ってきましたが、2020年度からはグローバルで地域環境と共生する事業所の実現を目指し、活動範囲を拡大しています。まずは、緑地の質を向上する活動を欧州にも展開を広げていく計画を立てています。